なんと11年！これは、私が祖父の土地相続の解決にかかった時間です。父は祖父の相続手続きをしないまま10年後に亡くなりました。そのため相続人が増え過ぎて結局裁判で解決せざるを得ない状態になっていました。相続はトラブルになってしまうと解決に時間と気力と体力が必要になり心労を伴います。あらかじめ予測できるトラブルは回避したいもの。その１つとして遺言書の作成をおすすめします。

　中でも効果が高いのが「子どもがいない方」の遺言書です。配偶者のどちらが無くなった場合も条件は同じですが、ここでは分かりやすくするために、夫が亡くなったと仮定してみます。夫が亡くなり子どもがいない場合の法定相続人（法律で決められた相続する人）は、残された妻と夫の両親（祖父母）です。もし、夫の両親などがすでに亡くなっていたら兄弟姉妹、さらに兄弟姉妹が亡くなっていたらその子ども（甥姪）も法定相続人になります。

　例えば、このような場合で夫が遺言書を書かないまま亡くなったとしましょう。すると夫の兄弟姉妹や亡くなった兄弟の甥姪も相続人になります。一生懸命に働いて建てた自宅（名義は夫）や預金を交流がない甥姪も含めて分けなければいけないのは納得しづらいですね。しかし、夫が、残った妻に全部相続させる旨の遺言書が書いてあると妻は全額を相続することができます。

　実は、相続には、「遺留分」といって、他の人へ全額渡す旨の遺言があっても、関係が近い一定範囲の相続人には最低限度の遺産取得割合を認める制度があります。一定範囲の中には、この場合は父母は入ります。しかし、兄弟姉妹や甥・姪は遺留分の範囲外となり、遺言書があると相続の対象となりません。

　この事例は関係が離れているため気を使わずに実行できる遺言書の例です。民法で「相続は法定相続分に従い分配」とありますが、実際は遺産のほとんどが現金でない限り、みんな平等というわけにはいきません。「争族」となるのは、ちょっとした気持ちのすれ違いや今までの不平等感の蓄積による場合が多いように感じます。日頃からコミュニケーションを大切に、そして大切な家族だからこそトラブルから守るのも思いやりです。その一つとして、ぜひ遺言書を活用して下さい。

　もし相続について、ご心配の点があるならば、まずは相続に詳しい弁護士や専門家に相談することをお勧めします。