５月のある日、北海道庁の北側にある雑居ビルの一室は、多くの人であふれかえった。毎月、開催される生活困窮者に食品を配る「フードバンク」だ。

　訪れる人々のなかには若い人もいれば、高齢者もいる。そろって持ってきた袋に、米やインスタントラーメン、飲料を次々と詰め込んでいた。

　２度目の訪問という白石区在住の車いすの女性（34）に話を聞いた。20代のときの転落事故の後遺症で障害者になった。車いすが欠かせない生活だ。コロナ禍で、日常生活の手助けをしてくれるヘルパーが来なくなった。生活費がかさむようになり、月7万円の障害者年金と離れて暮らす両親からの金銭支援でやりくりしてきたが、限界を迎えて生活保護を申請した。独り暮らしの彼女が最も不安を感じるのは「地震や災害」という。「誰にも気付かれずに死んでしまう気がするんです」

　コロナは医療や介護といったエッセンシャルワーカーの活動に打撃を与え、彼女のような生活困窮者の暮らしに追い打ちをかけた。昨夏からこのフードバンクを始めた「フューチャーフライト」の釜澤 剛璽さんは「縦割り行政の弊害で、セーフティーネットからこぼれ落ちる人が多い」と感じている。フードバンクは全国各地の企業の支援でまかない、行政の助成は受けていない。釜澤さんは「人びとの孤立感が高まっており、虐待や貧困など悩みを抱える人が増えている。行政はもっと『つながり』をつくるべきだ」と語る。

　コロナ後の日本社会のありかたが問われた第26回参院選は7月10日に投開票が行われた。自民党が大勝し、「改憲勢力」が躍進した。改憲論議は現実味を帯び、憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項などの項目が俎上にあがっている。しかし今回参院選を取材して、有権者が１票に託したのは、改憲ではなく、社会に広がる「貧困」や「孤立」といった身近な課題の解決だったように思う。当選者や岸田政権の動きをこれからも取材して報じていくことが、メディアに課せられた仕事だと感じている。

朝日新聞北海道報道センター記者　日浦統